本誌はこのほど，今年７月に関東信越国税局の第57代局長に就任した刀禰俊哉（とね・としや）氏にインタビューを行った。

刀禰氏は1984年に大蔵省に入省。佐久税務署長，国税庁長官官房審議官，仙台国税局長，内閣府本府規制改革推進室次長などを歴任した。

－就任の抱負を

関東信越６県，人口1,850万人の国税の責任者としての重責をひしひしと感じている。ICT化や国際化など，取り巻く環境が大きく変わっている中で，税務行政がどのように対応していくかだと思っている。

－税務行政のICT化についてはどのように取り組むか

ポイントはICTを徹底的に活用していくこと。税務手続きにさらなる利便性を持たせ，税務行政を効率的にしていくことが大事だと思っている。大法人についてはe-Taxの義務化を目指すなど，本格的な電子化の徹底に入っていく。日々の仕事をしっかりやりながら，その先の見直しをしっかりやっていきたい。

－マイナンバー制度の総括とこれからの運用の取組みについて

マイナンバーの記載状況は関東信越管内で８割強だが，納税者にマイナンバー制度の趣旨を理解いただいて，より良い使い方を周知していきたい。

法人番号についてはプライバシーの問題も発生しないので，社会のインフラとなる意義についても理解していただけるようにしたいと思っている。