金融庁は10月24日，「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。これは2016年４月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告で，企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から，開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実に向けた提言がなされたことを踏まえたもの。有報と事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化，新株予約権等の記載の合理化，株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し，「財務状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に係る記載統合と記載内容の整理などを行う提案をしている。意見募集は11月22日まで。

開示内容の共通化・合理化...