日本公認会計士協会（JICPA）と日本証券アナリスト協会の両団体は10月20日，企業会計基準委員会（ASBJ）の公開草案61号「収益認識に関する会計基準（案）」に対して提出した意見書の内容をそれぞれ公表した。企業会計基準委員会（ASBJ）が同日まで意見募集を行っていた。 収益認識のタイミングと金額の定めとなる同草案は，来年３月までの完成が見込まれている。基本的にIFRS15号を踏襲した草案の大きな特徴の一つが，適用指針案にある「重要性等に関する代替的な取扱い」だ。今後，限られた期間でASBJが行う審議・開発作業は，この「取扱いや設例をどこまで追加するか」がポイントになりそうだ。

JICPAとアナ協...