退職給付債務の計算において割引率の参照金利である国債金利は，昨年12月以降，10年物がプラスで推移しているものの，７年未満の金利は現在まで概ねマイナスの値となっている。一方，2016年３月期に係る有価証券報告書の注記事項（退職給付関係）の中で，マイナスの割引率を記載した会社は36社あったが，大半は割引率がプラスに転じており，2017年３月期も２期連続でマイナスの割引率を記載した会社は14社へと減少した（ ３頁 ）。