2017年３月31日決算の上場2,309社（日本基準採用）の有価証券報告書において，「会計方針の変更」は，109件あった（ No.3327・２頁 ）。このうち，有形固定資産の減価償却方法変更69件を除く40件について，遡及適用の有無を確認したところ，半数の22件で「遡及適用した」旨が開示されていた。影響が軽微で遡及適用しなかった事例は10件，影響額算定等が実務上不可能な事例は３件ある。会計方針変更の内容別にみると，「計上区分の変更」では遡及適用した事例が９割超を占めた（ ２頁 ）。