収益認識に関する会計基準案では，５つのステップに基づいて収益を認識することとされ，ステップ１ではまず「顧客との契約」を識別する。基準案第４項の定義によれば，「契約」とは，「法的な強制力のある権利及び義務を生じさせる複数の当事者間における取決め」のこと。そして契約変更は，「契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格（あるいはその両方）の変更」と定義されている（第25項）。

現行の日本基準では，工事契約及び受注制作のソフトウェアについては一定の定めが存在するものの，一般的な定めはない。この点，基準案では複数の会計処理が定められており，契約変更ごとに要件を判断して処理することとなる。影響を受ける可能性が...