第三者のために回収する額（間接税など）の会計処理について，現行実務では消費税を除いて特段の定めはない。消費税については，法人税法個別通達（平成元年３月１日直法２ー１）により税抜方式と税込方式が認められている。

収益認識基準公開草案では，設例28でこの点を取り上げている。会計基準案44項（取引価格には，第三者のために回収する額を含まない）を参照し，課税事業者については税抜方式のみを認めている。なお，これはあくまで会計処理の方法に関するもので，対外的な請求書の金額などに影響を与えるものではない点，留意が必要だ。

上場企業の現行実務では，多くが税抜方式を採用しているとみられる。ただ，2017年３月期有報...