収益認識に関する会計基準案では，「財又はサービスに対する保証」に関する取扱いが示されている。これは，約束した財又はサービスに対する保証が，当該財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合，当該保証について，企業会計原則注解（注18）に定める引当金として処理することができる，というもの。例えば，電源を入れたら仕様通りにテレビがちゃんと映ることを５年間保証する，といったような場合は，保証サービスは別個の履行義務として認識することなく，従来通りに「製品保証引当金」等の引当金の計上を検討することとなる。

ただし，通常の製品保証とは別で，追加的な料金なしに，購入日から一定期間にわたり...