年の瀬が近づき，各地の百貨店などで歳暮商戦がスタートしている。歳暮や中元など，販売した商品を指定の時期に指定の場所へ届ける「ギフト配送契約」も，収益認識の論点の一つとなっている。

収益認識のステップ２「履行義務の識別」について，IFRS第15号では，商品の支配が顧客に移転した後の出荷・配送活動は「別の履行義務として識別」するものとしている。配送料込みで商品を販売し，商品と配送料が別の履行義務と判断されると，販売者はそれぞれ収益を配分する必要がある。例えば，配送中の商品に対して危険負担（災害などで商品が破損した場合のリスク）を負っている会社は，２回に分けて収益を計上することになる。

ただ，日本国内の...