本年６月に閣議決定された「未来投資戦略2017」は，「事業再編の円滑化」を打ち出している。現状，日本企業は，経営資源を収益性の見込める事業に振り向ける取組が進んでいない。このため，事業ポートフォリオの迅速な転換など大胆な事業再編を促進する方策を検討し，来年度を目途に必要な制度的対応を講じる。

株式を活用した事業再編の促進策を検討

この点，法務省・法制審議会は，本年４月に会社法制（企業統治等関係）部会を立ち上げ，会社法で「株式交付」に係る規律を整備するための議論を進めている。株式を対価とする買収をより円滑にできるようにするねらいだ。

株式会社（買収会社）が他の会社（対象会社）を買収するケースで，買収会...