企業会計基準委員会（ASBJ）は12月６日，実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」を公表した。保有する仮想通貨に活発な市場が存在する場合，市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし，簿価との差額は損益として処理する。適用は，2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から（早期適用も可）。意見募集は来年２月６日まで （２頁） 。

また，今週号から「Q＆Aコーナー気になる論点」にて，仮想通貨と収益認識を取り上げる。初回は，ICO（Initial Coin Offering）により資金調達した場合の会計処理 （30頁） 。