商品を買うと，購入金額に応じて付与される「ポイント」。普段の買い物に浸透している仕組みだが，会計処理の世界では今後変化をもたらしそうだ。

会社の立場から見ると，ポイントには大きく２種類ある。付与した店でしかポイントを使用できない「自社ポイント」と，第三者が運営するポイントプログラムに参加している店舗ならどこでも使用できる「他社ポイント」だ。収益認識基準案を見てみると，自社ポイントの場合は使用された時点で売上として認識し，引当金処理は認められていない （No.3320・46頁） 。

一方，他社ポイントの処理方法も，基準案の中で例示されている（設例31）。付与ポイント分は他社に対して支払う義務はあるものの...