収益認識に関する会計基準案では，「特定の状況又は取引における取扱い」として「追加の財又はサービスを取得するオプションの付与」に関する会計処理が示されている。具体的なオプションの例としては，販売インセンティブ，契約更新オプション，将来の財またはサービスに対するその他の値引き等が挙げられている。

この点，当該オプションが，契約を締結しなければ受け取れない「重要な権利」を顧客に提供すると判断される場合には，当該オプションは履行義務として識別され，「将来の財又はサービスが移転する時」あるいは「当該オプションが消滅する時」に収益を認識することとなる。これは，顧客は実質的に将来の財またはサービスに対して，企...