内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」がある旨を開示し，それとほぼ同時期に監査人が交代する事例が散見される。本誌では，直近約２年分について，「開示すべき重要な不備」の開示と会計監査人交代の有無を調査した。調査の結果，70社中33社で翌期以降に会計監査人が交代していることが分かった （６頁） 。