企業会計基準委員会（ASBJ）が開発を進めている「収益認識に関する会計基準」が間もなく最終基準化される。税制上の措置も講じられ，今後，実務対応に向けた検討が本格化しそうだ。また，会計基準以外も監査や開示制度に関する動向が注目される。

新年号では，金融庁総務企画局企業開示課長の田原泰雅氏に企業開示行政に係る取組みについて紹介いただく。コーポレートガバナンス・コードの見直しに向けた検討，金融審議会における企業情報の開示および提供の在り方についての議論，KAMの導入などがテーマの「監査報告書の透明化」，国際会計基準（IFRS）の任意適用企業の拡大促進など （４頁） 。