内閣官房および関係省庁（金融庁，法務省，経済産業省）は12月28日，「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を連名で公表した。「未来投資戦略2017」を受けた対応で，「国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示」を2019年前半に実現するべく検討を進め，2018年夏までに結論を得るとしている。

また，金融庁と法務省は一体的開示をより容易にするための環境整備の一環として，年度内に，有報と事業報告の類似・関連する項目について可能な範囲で共通化を図る手当を行う。大きく15項目を共通化する（ ２頁 ）。