有限責任監査法人トーマツ　公認会計士　石川　慶

経理部員 ：連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関して，以前（本誌 No.3293・32頁 ），繰延税金資産の回収可能性を判断する際の留意点を教えていただきましたが，その他にどのような点に留意すればよいでしょうか。 会計士 ：それでは，本日は，連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関して，繰延税金資産の回収可能性以外の留意点を中心に確認していきましょう。

（文中の意見にわたる部分は，筆者の私見であり，筆者の所属する法人の見解ではないことをあらかじめお断りします。）

本稿では，実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（最終改正平成27年１月16日）を「実務対応報告第５号」，実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（最終改正平成27年１月16日）を「実務対応報告第７号」，企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（最終改正平成25年９月13日）を「連結会計基準」，会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（最終改正平成28年３月25日）を「連結税効果実務指針...