企業会計基準委員会（ASBJ）は１月12日，実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表した。当該取引に係る会計処理をストック・オプション基準に準拠した取扱いとした。有償新株予約権の公正な評価額から払込金額を引いた金額のうち，当期に発生したと認められる額を費用計上する。適用は2018年４月１日以後だが，公表日以後の適用も可能。適用日より前に従業員等に有償新株予約権を付与した取引には，従来採用していた会計処理を継続することが認められる（ ２頁 ）。