2017年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」では，法人税の収益認識に係る措置が盛り込まれた（ No.3340・２頁 ）。３月までに最終基準化される予定の収益認識基準案を受け，大綱には，長期割賦販売等に係る延払基準は廃止することが明記されている。

長期割賦販売とは高額な商品を売る際に，代金の支払いを年や月ごとなど数回に分割すること。法人税法では主に，①３回以上の分割払い，②２年以上の支払期間，③３分の２以下の頭金の要件を満たす取引を指す（同法第63条第６項）が，税務上は割賦金の額を事業年度ごとに収益計上する「延払基準」の方法を用いることが認められてきた。

大綱では，2018年４月１...