株主総会関係や事業再編の円滑化など，企業統治に係る会社法改正の方向性が示されそうだ。法制審議会は，「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」の取りまとめ議論を進めている。株主総会資料の電子提供制度導入や，「株主提案権に数や内容面で制約を設ける」等の提案を盛り込む予定だ（ 14頁 ）。