企業会計基準委員会（ASBJ，小野行雄委員長）は１月12日，実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表した。当該取引に係る会計処理は，複合金融商品適用指針とストック・オプション会計基準のどちらに従うか明確化されていなかった。今回の実務対応報告等により，ストック・オプション会計基準に準拠した取扱いが定められたため，費用計上が必要となる。適用は2018年４月１日以後だが，公表日以後適用することも可能だ。なお，適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については，従来採用していた会計処理を継続することが認...