金融庁は１月26日，「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成30年内閣府令第３号）を公布，同日施行した（一部４月１日から）。金融審議会ディスクロージャーWG報告の提言を踏まえ，有報と事業報告における「大株主の状況」の記載共通化や，経営者による経営成績等の状況の分析・検討の記載の充実などを行った。改正後の規定は本年３月31日以後終了事業年度から適用される （２頁） 。