収益認識に関する会計基準案では，取引価格は契約における取引開始日以後に様々な理由で変動する可能性があるとして「取引価格の変動」に関する取扱いが示されている。

取引価格が事後的に変動した場合は，「契約における取引開始日以後の独立販売価格の変動を考慮せずに，契約における取引開始日と同じ基礎により契約における履行義務に配分」（基準案71項）し，取引価格の事後的な変動のうち，すでに充足した履行義務に配分された額については，取引価格が変動した期の収益の額を修正する，とされる。

具体的には，基準案の設例13「数量値引きの見積り」において，"12月決算のA社が，製品Xを＠100千円で販売する契約をX１年１月にB...