金融庁は１月26日，「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成30年内閣府令第３号）を公布，同日施行した（一部４月１日から施行）。これは，金融審議会のディスクロージャーWG報告の提言を踏まえ，企業と投資家との建設的な対話を促す観点から「開示内容の共通化・合理化」と「非財務情報の開示充実」を掲げ，「大株主の状況」の記載共通化や，経営者による経営成績等の状況の分析・検討の記載の充実などを行った。改正後の規定は本年３月31日以後終了事業年度から適用される。

一体的開示の促進に向けた環境整備の一環

今回の開示内容の共通化・合理化は，金融庁と法務省による，一体的開示をより容易にする...