政府は２月２日，2018年度税制改正に係る法人税法改正案等を国会に提出した。収益認識会計基準を踏まえた対応として，①収益認識時期・金額の法令上明確化，②返品調整引当金の廃止，③長期割賦販売に係る特例の廃止等を提案している。③では，第62条における「長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度」を，「リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度」と改正し，対象をリース譲渡に限定する。②・③ともに経過措置を設ける （２頁） 。