近年，「相談役・顧問制度の是非」について議論されることが多くなった。その背景には，これまで彼らの報酬額等の実態が明らかにされてこなかった，という事情もあるようだ。

東京証券取引所は2017年８月，相談役・顧問等に関して，コーポレート・ガバナンス報告書の記載要領を改訂した。これは，経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」や政府の「未来投資戦略2017」で，相談役等の人数や処遇，業務内容等の開示が要請されたことを踏まえた取組み。2018年１月１日以後に提出するCG報告書から，「代表取締役社長等を退任した者の状況」として，氏名や役職・地位，業務内容，報酬等の記載が可能となった...