税制改正大綱では収益認識の額について，「値引き及び割戻しについて，客観的に見積られた金額を収益の額から控除することができる」とされたものの，２月２日国会提出の法人税法改正案では条文化されなかった。この点について本誌が取材したところ，「資産の販売等に係る収益の額を実質的な取引の単位に区分して計上できることとする」という点と併せて，国税庁の通達で明らかにされるようだ。

付与のパターンが判断の分かれ目

値引き・割戻しは，収益認識基準案において「履行義務への取引価格の配分」等の観点から提案されているもの。その中で言及されている項目の一つに，「ポイント制度」がある。

この制度について国税庁の通達では，収益認識...