昨年末に成立した米国税制改革法の影響を開示する会社が相次いでいる。２月14日までに，上場会社29社が開示した。影響内容は会社によって異なっており，米国連結子会社の繰延税金負債を取り崩して数千億円の増益となった会社がある一方で，繰延税金資産を取り崩して減益となった会社もあった。

適時開示や四半期決算短信等で影響額を説明

2017年12月22日，米国において税制改革法が成立した（本誌 No.3344・26頁 に関連解説）。従来は最高35％であった連邦法人税率が，一律21％とされる。このため，米国に連結子会社等を持つ日本の上場会社は，その影響を受ける（ No.3343・55頁 に関連記事）。

本誌が調査した結果，...