日本公認会計士協会（JICPA）は２月16日，会長声明「関係省庁からの『事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について』の公表について」を発出した。一体的開示への対応は会社の任意となるが，2018年３月期以降の開示書類の記載内容の共通化について会社と検討するよう会員に要請した （２頁） 。