現在，法制審議会・会社法制（企業統治等関係）部会で進められている会社法改正の議論。同部会における中間試案のたたき台の最初に掲げられた論点が，「株主総会資料の電子提供制度」だ。

背景には，「会社と株主との間のコミュニケーションの向上」がある。電子提供であれば印刷・郵送等の期間を要さず，従来よりも早く株主の手元に資料を届けられる。議決権行使のための検討時間がより長くなることで，建設的な対話の促進が期待されている。

なお，現行制度でも任意の電子提供は可能だ。2015年時点で，東証上場会社のうち769社（約33％）が早期Web開示をしているとのデータ（監査法人による調査）がある等，一定の取組みもみられる。...