JICPA　「一体的開示のための取組」について会長声明

2018年３月期以降の開示に関する検討を要請

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日本公認会計士協会（JICPA，関根愛子会長）は２月16日，会長声明「関係省庁からの『事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について』の公表について」を発出した。一体的開示への対応は会社の任意となるが，2018年３月期以降の開示書類の記載内容の共通化について会社と検討するよう会員に要請した。また，JICPAは同日に「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」を公表した。同報告書では，監査の品質向上に向けた提言等を行っている。