法務省は２月28日，「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」を公表した。昨年４月から法制審議会・会社法制（企業統治等関係）部会において議論が進められてきた会社法制の見直しに係る論点および方向性をとりまとめたもの。４月13日まで意見募集を行う。主な項目は，①株主総会資料の電子提供制度の創設，②株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備，③取締役の報酬に関する規律の見直し，④会社補償に関する規律の整備，⑤役員等賠償責任保険契約に関する規律の整備，⑥社外取締役を置くことの義務付け，⑦社債の管理に関する規律の見直し，⑧株式交付制度の創設，等（ ２ ， 31頁 ）。