平成30年度税制改正で延払基準は廃止される方向だが，その影響はPFI事業などを手掛け，BTO方式（Build＜建設＞－Transfer＜所有権移転＞－Operate＜運営＞）を取る会社にも及ぶものと見られている。

公共施設の建設・運営では，上場会社などが出資するSPC（特別目的会社）が請け負う場合が多い。建設資金や運営費などの対価は発注者（公共）から分割で支払われる。これまでは会計上で割賦基準を用い，税務上も延払基準で収益計上が可能だったため，収益に基づく法人税等も長期分割で納付することができた。しかし，割賦による収益計上が認められなくなると，繰延利益分も含めて前倒しで納税する必要が出るため，「...