法務省は２月28日，「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」を公表した（ 31頁 ）。４月13日まで意見募集を行う。中間試案は，法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会（部会長：神田秀樹・学習院大学法科大学院教授）が，昨年４月から10回の会議を重ねて取りまとめたもの。 見直し内容は，株主総会や取締役等に係るものだ。例えば，「株主総会資料を株主の個別承諾を得ずにウェブサイト掲載で提供可能とする」案や「株主提案権に回数や内容面で制約を設ける」案，「株式交付制度を創設する」案等が提示されている。社外取締役の設置については，義務付けする案と義務付けしない案の両論が併記された。

株主の個別承諾得ずにWeb掲載提供を可能に

中間試案の主な論点は，以下の９点である。

①株主総会資料の電子提供制度の創設

②株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備

③取締役の報酬に関する規律の見直し

④会社補償に関する規律の整備

⑤役員等賠償責任保険契約に関する規律の整備

⑥社外取締役を置くことの義務付け

⑦社債の管理に関する規律の見直し

⑧株式交付制度の創設

⑨その他

このうち，株主総会に関する規律の見直しのポイントは，...