企業会計基準委員会（ASBJ）は３月９日に開催した第380回本委員会において，実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の２本の実務対応報告の公表を議決し，３月13・14日に正式公表した。実務対応報告第37号は，マイナス金利の取扱いを示した実務対応報告第34号（2017年３月公表）の適用期間を延長する内容。後者は，仮想通貨の会計処理を示したもので，公開草案から内容の変更を伴う修正はない。適用は，2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から。

また，収益認識基準に関する議論は最終局面にある。コメントが多かった有償支給の取扱いなどを議論している。順調に議論が進めば，次回本委員会で公表議決の見込み（ ２頁 ）。