企業会計基準委員会（ASBJ）が２月に公表した「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」をもって，日本公認会計士協会の税効果会計に関する取扱いのASBJへの移管作業が全て終了した。基準諮問会議からの提言を踏まえ，これまで段階的に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」や，税率に関する適用指針等の各種取扱いを公表してきた中，残された課題だった開示の見直しを終えたことでASBJにおける税効果会計に関するプロジェクトはこれで一段落となる。

ただ，公開草案に寄せられたコメントの中には，「本公開草案が最終化された後に検討の要否を検討するものに関するコメント」と整理されているものがある。「100％子会社...