改正税効果会計基準等を受けて財規等改正

金融庁 注記事項の追加や表示見直しに対応
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金融庁は3月23日,「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年内閣府令第7号)等を公布し,同日施行した。企業会計基準委員会(ASBJ)が2月に「企業会計基準第28号『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(以下,改正税効果会計基準)等を公表したことを受け,注記事項の追加や繰延税金資産等の表示区分の見直し等について,所要の改正を行った。

繰延税金資産等の表示区分見直しなど

今回,ASBJの改正税効果会計基準を受けて「財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則」(財規),「連結財規」,「中間財規」,「中間連結財規」,「四半期財規」,「四半期連結財規」,...