会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案の概要について

法務省　民事局参事官　竹林俊憲
法務省　民事局付　福永　宏
法務省　民事局付　邉英基
法務省　民事局付　青野雅朗
法務省　民事局付　坂本佳隆

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Ｉ　はじめに

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会（部会長・神田秀樹学習院大学法科大学院教授。以下「部会」という。）は，法制審議会第178回会議（平成29年２月９日開催）における法務大臣からの諮問（第104号）を受けて設置され，株主総会に関する手続の合理化や，役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備，社債の管理の在り方の見直し，社外取締役を置くことの義務付けなど，企業統治等に関する規律の見直しの要否等について，調査審議を進めてきた。

部会においては，合計10回の会議を経て，平成30年２月14日，「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（以下「試案」という。）が取りまとめられた。これを受け，事務当局である法務省民事局参事官室は，同月28日付けで試案及びその補足説明を公表し，同年４月13日までの期間，パブリックコメントを実施している。パブリックコメントの手続の詳細については，電子政府の総合窓口（e-Gov）のホームページ（ http://www.e-gov.go.jp/index.html ）を参照されたい。

本稿は，試案で採り上げている事項のうち読者の関心が特に高いと...