財務会計基準機構（FASF）は３月30日，「有価証券報告書の開示に関する事項－『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組－」（以下，同資料）を公表した。これは昨年12月に金融庁と法務省が公表した「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を受け，有価証券報告書と事業報告等の記載の共通化（一体的開示）に向けた留意点を示したもの。2018年３月期有価証券報告書から新しいひな型等を利用できるよう対応を図るとされていた15項目について，作成上のポイントや記載事例を掲載している。

15項目について記載事例等を掲載

現在，金融商品取引法に基づく有...