会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成30年法務省令第５号）が，３月26日に公布・施行された（経過措置あり）。今回の主な改正点は，以下の２点である。①事業報告における「株式保有割合が上位10名の株主に関する事項」の記載時点を事業年度末日ではなく議決権行使基準日にするよう，会社法施行規則を改正した。②繰延税金資産は「投資その他の資産」として，繰延税金負債は「固定負債」として区分して表示するよう，会社計算規則を改正した。

基準日変更でも株主確定は１回で済むように

改正点①は，28年４月公表の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（以下，DWG報告）を受け，株主総会日...