2019年３月期首より，企業会計基準委員会（ASBJ）が２月に公表した「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 」（改正税効果会計基準）等が強制適用されている。日本公認会計士協会の税効果会計に関する指針等をASBJに移管するとともに，主に税効果会計基準の開示（表示と注記）に関する取扱いを見直しており，開示に関する取扱いについては，2018年３月期末決算からの早期適用も認められている。ただし，早期適用を行う場合，表示と注記事項の見直しはセットで適用するものとされ，部分的に適用することはできない。

見直しの内容と適用初年度の留意点は次のとおりとなる。

表示については，繰延税金資産は「投資その他の資産」に...