日本公認会計士協会（JICPA）は，４月６日に開催した会見において，同日公表した①監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」および②「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）」に関する説明を行った。①は内部統制の実効性に関する調査・分析を取りまとめたもので，2014～2017年に「開示すべき重要な不備」を報告した161社のうち，87社（54％）が有価証券報告書の訂正を契機に「開示すべき重要な不備」を報告していること等を明らかにした。②は上場企業の監査を行っている監査法人の社員約2,900名を対象に行った調査である。社員ローテーション制度の導入目的であった「独立性の強化」に関して，87％が「役割を果たしている」と回答している （２頁） 。