３月14日にASBJが公開した「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」。これは，「必要最小限の範囲」との記述（２項）の通り，差し当たって定める必要があると考えられる項目（期末評価の方法や最小限の注記事項等）についてのみ定めたものだ。そのため，現在行われている仮想通貨に関する実務すべての論点について，その会計処理が定められたわけではない。

例えば，ICO（Initial Coin Offering）もその一つ。会計処理の開発に着手した2017年４月時点では，現在ほどICOの実務は見られず，「必要最小限」の範囲には含めなかった。ところが，およそ１年が経った2018年４月現在，適...