収益認識基準の公開草案に対する意見募集では，従来の実務を認める追加要望の声が各業界から出された。論点の一つとなったテーマに「検針日基準」の取扱いがある。

検針日基準は，電気／ガス事業会社が適用している収益認識の方法。電気やガスの計量は月末日に一斉に確認できないため，月末日以外の計量で確認した顧客の使用量に基づき収益計上する。例えば毎月20日に計量している場合は，21日～月末日の収益は翌月に計上するといった実務が行われる。しかし，収益基準上では履行義務の充足に応じて売上を立てるため（第35項），21日～月末日の収益を見積った上で計上する必要が生じる。電気やガスは気温などで使用量が変動するため，「見...