日本公認会計士協会（JICPA，関根愛子会長）は，４月６日開催の記者会見において，同日に公表した①監査・保証実務委員会研究報告第32号「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」および②「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）」に関する説明を行った。①は，内部統制の実効性に関する調査・分析を取りまとめたもの。2014～2017年に「開示すべき重要な不備」を報告した161社のうち，87社（54％）が有価証券報告書の訂正を契機に「開示すべき重要な不備」を報告していること等を明らかにした。②は，上場企業の監査を行っている監査法人の社員約2,900名を対象に行った調査。社員ローテ...