金融庁は４月13日，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」など関連諸規則・ガイドライン計10本の改正案を公表した。企業会計基準委員会（ASBJ）が３月30日に公表した企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への対応。同基準等の規定を踏まえた改正と，同基準の適用により廃止となる企業会計基準第15号「工事契約会計基準」等に関して所要の措置を図る。

なお，収益認識基準に関しては，開示規定の開発が今後の検討課題として残されており，ASBJは同基準の強制適用時期である2021年４月までに規定内容を固める見通し。そのため，金融庁による今回の財規等改正案も，新基準を早期適用する場合への対応となる。早期適用をしない会社については改正前の財規による従来通りの処理を認める経過措置（附則）を設ける方向だ。意見募集は５月12日まで （２頁） 。