実務対応報告第37号「実務対応報告第34号（債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い）の適用時期に関する当面の取扱い」の概要

企業会計基準委員会　副委員長　小賀坂 敦
企業会計基準委員会　ディレクター　西田 裕志

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１．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は，平成30年３月13日に，実務対応報告第37号「 実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い 」（以下「本実務対応報告」という。）を公表した。 ①

本稿では，本実務対応報告の概要を紹介する。なお，文中の意見にわたる部分は，筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

２．本実務対応報告の検討の経緯

実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第34号」という。）では，「退職給付債務等の計算において，割引率の基礎とする安全性の高い債券の支払見込期間における利回りが期末においてマイナスとなる場合，利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法による」（実務対応報告第34号第２項）ことを当面の取扱いとして定めている。この実務対応報告第34号については，平成29年３月31日に終了する事業年度から平成30年３月30日に終了する事業年度までに限って適用することとし，引き続き検討を行うこととしていたため，ASBJは検討を行った。...