企業会計基準委員会（ASBJ）のディスクロージャー専門委員会では現在，注記情報の充実に向けた検討が進められている。開示の検討事案に挙げられているのは，①経営者が会計方針を適用する過程で行った判断，②見積りの不確実性の発生要因に関する情報。いずれもIAS第１号「財務諸表の表示」で開示が要求されている（①は122項，②は125項）。

いずれも現行の日本基準上では開示が要求されていないが，注記が豊富とされるIFRSでは財務諸表利用者にとって有用性が高い情報とされている。①では，連結子会社や関連会社などに対する範囲，収益認識の会計処理や表示などに関する説明が該当。例えば電通（東一）は，2017年12月期...