金商法監査が「投資家の保護」（ 金商法１条 ）を目的としているのに対し，会社法監査は「計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ，かつ，その結果を利害関係者に伝達する」(会社計算規則121条２項)ことを目的としている。

会社法上の計算書類は以下のような流れで監査が進む（会計監査人設置会社の場合）。①決算日後，取締役が計算書類およびその附属明細書を会計監査人と監査役に提供する。②会計監査人が監査を行う（会計監査人による監査意見の種類には，「無限定適正意見」，「限定付適正意見」，「不適正意見」があり，それらに該当しない場合は「意見不表明」となる）。③監査役が監査を行...