東京証券取引所は昨年，決算短信等の開示の自由度を高めるとともに，速報としての役割に特化するための見直しを実施した。投資者の投資判断を誤らせるおそれがない場合には「サマリー情報」を先行開示し「連結財務諸表及び主な注記」（四半期含む）は準備が整い次第，直ちに開示する取扱いも可能とされ，各社の動向が注目されていた。このほどLINEは４月25日に2018年12月期第１四半期決算短信のサマリー情報を先行開示し，５月９日に追加資料を開示している。過去にCF計算書や注記事項のみを後日開示した会社はあったが，今回のパターンは同社が初の事例。

DWG提言から見直しまでの動き

「ディスクロージャーワーキング・グループ...